シンジです。「マイナンバーとは、住民票がある住民全員に発行され管理される特定個人情報です」。5秒じゃこれくらいが限界なので、1分40秒の超要約でお届けします。
10月から順次、こんなカードが手元に届きます
マイナンバー通知カード。
個人情報満載の末恐ろしいカードです。このカードは、住民票をお持ちの方は全員が発行対象です。普段から持ち歩く必要は無さそうです。
更に希望した方のみに以下のような「個人番号カード」が発行されます。住基カードの強化版みたいなものです。
来年1月から利用開始ですが、もろもろ間に合わなくてもいいんです
働いている人は個人・法人、大中小問わず、カードに記載されている「個人番号」（マイナンバー）を収集して管理します。不要になれば破棄もします。
- 1月に無くてもいいんですか？
マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得すればよいのです。
が、そのシチュエーションがいつかというのは会社ごとに変わりますから要調査です。
何に使うんですか
総務部門が給与関係や健康保険などで、毎月ペースくらいで使います。
会社がやること
- マイナンバー収集から利用、破棄までをPDCAサイクルで規定化する
- マイナンバー管理責任者の決定
- 利用規約の策定と周知、教育（利用規約は後から変更出来ません）
厳しい罰則規定があります
- 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供。
- 4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金 (併科されることもある)
他にもいろいろありますが、結構厳しいです。
渡したくない！もう無くしたって従業員出てきたらどうするの？
- 諦めて渡して頂くか、給与の支払いを諦めて頂きましょう（ぉぃ
- 無くしたら再発行出来ますが、番号は原則一生涯変わりません
やりようによってはマイナンバー投資はそんなに必要無いかも
まず必要になるのは規定類の作成。管理責任者の決定。利用規約を作って周知。あとは規模感によってまちまちですが、数千人企業なんてそうそういませんから、割とアナログな方法で進めて、インターネットにすら接続させないマイナンバー専用PCとかあってもいいかもですね。全額15万くらいで一式揃いそうですが。
問題は社労士や税理士などと連携が必要なときにどうするってのが問題な気がします。メールでZIPパスワード付き圧縮して送付とか、誤送信で死亡のリスクが半端じゃないので専用DBにIP制限とか、安めのサービスとか検討しましょう。
まとめ、会社規模によって全然違う
中小クラスの企業は対応が意外と簡単かもしれませんね。とにかく今回は「罰則規定が怖い」ので、シンジもビクビクしながら対応します。
